相談者のAさんは、かつての同僚である女性と交際（不貞行為）をしていました。それが相手方の夫に知れ、突然、弁護士名の受任通知書が届きました。
そこには、「慰謝料330万円を、2週間以内に一括で支払え。応じない場合は提訴する」旨の強い言葉で記載されており、驚いたAさんはパニックに近い状態で当日相談を希望し、弊所へ駆け込まれました。
ご事情を詳しく伺ったところ、当職らは、以下の3つのポイントが減額の鍵になると判断しました。
・婚姻関係の状況： 不貞が始まる前から、相手方夫婦の関係が冷え切っていた可能性があること。
・相場との乖離： 本件のケース（離婚に至っていない、不貞期間が半年）では、裁判相場は100万〜150万円程度であり、300万円は過大であること。
・求償権の行使： Aさんだけが全額支払うのではなく、不貞相手（女性）も連帯して責任を負うべきであることを交渉材料にすること。
そのうえで、弊所の弁護士が代理人となり、直ちに相手方弁護士へ「過大な請求には応じられない」旨の回答書を送付しました。
交渉では、Aさんが深く反省していること、しかし支払い能力には限界があることを丁寧に伝えました。
さらに、求償権の行使も主張しました。
そして、粘り強い交渉の結果、相手方も最終的に納得し、当初の請求から200万円以上減額した形での示談が成立しました。
不貞慰謝料の減額交渉は、初動が非常に重要です。相手方の弁護士から書面が届いた方は、まずは弊所の法律相談をご利用ください。
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